「配当金だけで暮らすには､いくら位の資金が必要なんだろう？」
「配当金で年間30万円もらうには、最低いくらあれば足りるの？」
「月3万円の配当を受け取れる、おすすめの投資先はどこが良いの？」
今回はこのような疑問を解決できる記事を用意しました。
この記事では、月3万円の配当金を得るために必要な投資額を具体的に示し、どのような投資戦略が有効かを詳しく解説します。
- 高配当銘柄の選び方
- リスク管理の方法
- おすすめの証券会社
上記についても触れ、これから投資を始める方にも参考になる情報をお届けします。
投資歴5年でFP2級・AFP所有のみよしです。
実際に私も新NISAのつみたて投資枠を利用しています。
月3万円の配当金を得るためには、利回り3%～5%の高配当株に900万円～1,500万円の投資が必要とされています 。
記事の前半では、まず配当金の基本概念と利回りについて説明し、次に具体的な投資額のシミュレーションを行います。
また、記事の後半では高配当銘柄の選定方法やリスク管理のポイントについても詳しく解説しました。
この記事を読み終えることで、月3万円の配当金を得るために必要な投資額や、どのような高配当銘柄に投資すればよいかが明確になります。
配当金の税金について
配当金には所得税と復興特別所得税を合わせて15.315%、さらに住民税5%が加わり、合計で20.315%の税率が適用されます。
通常、配当金を受け取る際にはこれらの税金が源泉徴収されるため、一般的には確定申告の必要はありません。
NISA口座を利用している場合、日本株の配当金は非課税扱いとなるため、税金の徴収はなくなりますよ。
一方、米国のETFや株式に関しては、現地で10%の課税が施されます。
この場合、日本と米国の間で二重課税が発生するため、確定申告で外国税額控除の適用を受けると多少戻ります。
ただし、NISAを通じて投資している場合は、この控除を受けることはできません。
配当利回りとその計算方法
配当利回りとは、株式を購入した際の価格に基づいて、1年間でどれだけの配当が得られるかを示す重要な指標です。
この数値が高いほど、投資家はその株式から高い収益を期待できます。
配当利回り（％） = 年間の1株当たり配当金額 ÷ 株の購入価格 × 100
同じ金額の配当を受け取る場合でも、株価が高ければ配当利回りは低くなり、株価が低ければ利回りは高くなります。
株価が同一であれば、配当が多い株の利回りが高くなります。
例えば、配当が10円で株価が1000円の場合、配当利回りは1％になります。同じ配当でも株価が500円だと、利回りは2％になります。
株価が500円で配当が10円と20円の場合、それぞれの利回りは2％と4％になるわけですね。
配当金と分配金の違いについて
| 配当金 | 分配金 | |
| 概要 | 企業の利益の一部が支払われる | 投資信託など利益や資産の売却益などが分配される |
| 受け取り方法 | 現金 | ・受け取り型 ・再投資型 |
分配金は、投資信託の保有者が定期的に受け取ることができる収益です。
これは、株式投資における「配当金」と似ているように感じるかもしれませんが、内容には違いがあります。
配当金は、株式保有者がその企業から得る収益であり、企業が利益を出した場合に支払われます。
しかし、配当がなされない場合もあり、その企業の状況によって配当の有無や金額が異なります。
一方、分配金はその名の通り、投資信託から定期的に分配される金額で、これが行われると投資信託の資産価値は減少することがあります。
分配金が多いことが必ずしも良いとは限らず、実質的には再投資可能な資金が減ることを意味します。
また、最近では分配金を出さない投資信託も増えており、これらは得られた利益を全て再投資に回すため、長期的な資産増加を促すことができます。
一括投資による配当金シミュレーション
仮に大きな資金を持っており、一度に全てを投資する場合の必要な金額は、以下の通りです。
- 税引後配当利回り3%の場合、約1,500万円が必要
- 税引後配当利回り4%の場合、約1,100万円が必要
- 税引後配当利回り5%の場合、900万円が必要
これらの金額で高配当株を購入すると、年間36万円、月に換算すると約3万円の配当を得ることができます。
非常に大きな投資が必要ですが、これは一括投資のケースのみです。
一括投資は大きな資金を一度に投資することで、早期に配当収入を得ることができますが、リスクも高まります。
税引後配当利回り3%の場合
税引き後の利回りが3.0％で、毎月3万円の配当金を目指す場合、必要な投資額は約1,500万円となります。
この投資プランを高配当ポートフォリオと呼ぶには、少々微妙なところかもしれませんね。
このポートフォリオは、かなり現実的な性質と言えるでしょう。
経済のショックや株価の暴落に強いディフェンシブ株や、配当が減少しない株を中心に投資することで、比較的に目標達成しやすいと思います。
税引後配当利回り4%の場合
税引き後の利回りが4.0％の場合、毎月3万円の配当金を得るためには、約1,100万円の投資が必要です。
このポートフォリオは、適切な高配当株ポートフォリオと言えますね。
目標利回りの高い配当株ポートフォリオなので、これくらいを目指したいところです。
経済の不安定さや株価の急落に強いディフェンシブ株や非減配株に加え、連続増配株や景気敏感株を選ぶことは大切ですが、全ての銘柄に投資する際には利回りや割安感を考慮することが不可欠でしょう。
ただ利回りが高い銘柄に投資を続けることも可能ですが、それはリスクが高まるため、あまりおすすめしません。
税引後配当利回り5%の場合
税引き後の利回りが5.0％で、毎月3万円の配当金を得るために必要な投資額は、約900万円です。
この投資計画は、かなりリスクが高い高配当株ポートフォリオと言えるでしょう。
利回り5.0％を超える高配当株の中で減配リスクが低い銘柄は、非常に限られています。
そのため、選択肢が限られる中での集中投資になりますから、リスクは非常に高いと言えます。
経済の大きな変動や市場の急落に備えてディフェンシブ株に投資していない限り、利回り5.0％を達成する高配当株ポートフォリオを構築することは、ほぼ不可能であると考えられます。
配当金のメリット3つ
定期的に安定した配当収入がもらえる
一つ目は、高配当株を保有していると、定期的に収入を得ることが可能です。
日本株の場合、年に2回（半年ごと）の配当が一般的であり、米国株では年4回（3ヶ月ごと）の配当が支払われることが多いです。
これらの配当利回りは、大抵年4.0％以上とされており、金融投資としては魅力的な水準にあります。
配当収入の魅力は、計算のしやすさ、完全な不労所得、さらに元本と配当金が成長する可能性があることでしょう。
保有しているだけで手間が少ない
不動産投資のように、物件の管理や賃借人の募集が必要ないため、非常に手軽です。
証券会社に口座を開設し、株式を購入しておくだけで、配当金が自動で振り込まれる仕組みになっています。
これは、本業がある方・忙しい方にとっても、非常に便利で魅力的な選択肢と言えます。
必要な時にはスムーズに現金化
最後に、必要な時にはスムーズに現金化できるという点が挙げられます。
高配当株は株式市場でいつでも売却が可能で、売却から現金を受け取るまでの期間は通常3営業日または4営業日となります。
不動産と比較した場合、売却が困難で交渉によって価格が変動することがあります。しかし、高配当株ではそのような心配が少なく、急な資金需要がある場合でも対応しやすいです。
これらの理由から、高配当株投資は多くの方にとって、非常に有効な投資手段の一つとされています。
配当金のデメリット3つ
配当金にはさまざまな利点があるものの、以下のようなデメリットも存在しますので、これらには十分に注意が必要です。
業績悪化の減配リスク
まず、減配リスクと株価の大幅な下落の可能性があります。
高配当株の配当利回りは、過去の実績や予測に基づいており、将来的に配当が減少するリスクが伴います。
配当が減少すると、株価が大きく下落したり、予期せぬ損失が発生するおそれもあるので十分注意を払いましょう。
配当金にはリスクが伴いますが、分散投資とリスク管理を行うことで、これらのリスクを軽減することが可能です。
配当金には税金がかかる
上場株式の配当金には、合計20.315％の税金が課され（所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5.0％）、これは配当金が支払われる際に源泉徴収されます。
そのため、手元に残る配当金額は表示されている配当利回りよりも低くなるでしょう。
特に外国株式の場合、本国での課税も重なり、多額の源泉徴収が行われることがありますが、確定申告を通じて外国税額控除の適用が可能です。
株価が上がりにくい傾向がある
高配当株は、配当利回りが高い反面、配当支払いのたびに企業の資金が流出するため、株価が押し下げられやすくなります。
高配当株投資では、株価の値上がりだけでなく、配当金による収入も含めて全体の利益を判断することが重要です。
株価が購入時より下落しても、短絡的に売却するのではなく、中長期的な保有を目指す姿勢が求められます。
月3万円を得る高配当ETFを紹介
安定的に連続して高い配当を実現する優良な銘柄を保有し、定期的にインカムゲインを得ることができます。
余裕をもって投資を行えば、判断も冷静になり、投資の楽しさが増すでしょう。
個別株と比較してETFの配当利回りは低いんですが、安定した配当が得られる可能性が高いのが魅力です。
VYM：バンガード・米国高配当株式
VYMは、世界の大手運用会社の一つであるバンガード社によって運用されるETF。
このETFの正式な名称は「バンガード・ハイディビデンド・イールドETF（Vanguard High Dividend Yield ETF）」で、アメリカのETFとして運用されています。
ETF、すなわち上場投資信託は、市場の動向を反映する指数に連動するよう設計された投資信託の一種ですね。
VYMは数多くの高配当株を含むETFで、セクター（業種）の分散が比較的均等に行われています。特に金融業界に集まっていますが、トータルの配当利回りは約2.81％です。
VYMは、安定した配当収入を求める投資家にとって、分散投資の観点からも優れた選択肢でしょう。
HDV：iシェアーズ・コア米国高配当株式
HDV（iシェアーズ・コア米国高配当株式ETF）は、モーニングスター配当フォーカス指数に連動して運用されるインデックス型のETF。
インデックス型ETFとは、特定の株価指数に連動して同じ動きを目指す投資信託を指します。
そのため、HDVはモーニングスター配当フォーカス指数が上昇すれば同様に価値が上がり、下落すれば価値が下がるように運用されていますよ。
HDVは構成銘柄がVYMとは若干異なりますが、消費財、エネルギーや生活必需品のセクターに投資しています。特定のセクターに焦点を当てた、2024年6月現在の配当利回りは約3.35％ですね。
高配当を継続的に支払う米国企業に投資することで、安定した配当収入を提供します。
SPYD:SPDRﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵS&P500高配当株式
SPYD（SPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF）」は、米国のState Street社によって運営されている人気の米国高配当ETFです。
このETFは、S&P500に採用されている企業の中で、厳しい基準をクリアした約80の高配当企業に投資をしています。
金融セクターが約24%、不動産が約21%、公共事業が約14%となっています。主要な投資先には、シーゲート・テクノロジー、NRGエナジー、アムジェン、IBMなどがあり、配当利回りは3.67％ですね。
採用基準には、時価総額が82億ドル以上、浮動株比率が50%以上、そして四半期ごとの黒字が続いていることなどがあります。
これらの条件を満たす優良企業の中から、特に配当利回りが高い企業を選定していますから、SPYDが人気を集めるのは自然なことと言えるでしょう。
QQQ：ｲﾝﾍﾞｽｺQQQトラストシリーズ1
QQQは「インベスコQQQトラストシリーズ1」という名で知られ、NASDAQ100指数の動きに連動するアメリカのインデックス型ETFです。
20年以上の運用実績を持ち、ITバブルの崩壊やリーマンショック・コロナショックなどの市場変動を乗り越え、強靭なパフォーマンスを続けていますよ。
QQQはハイテクセクターへの分散投資が可能であるため、高い人気を誇っています。Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft、そしてTeslaなどの大型ハイテク企業が主要な構成要素であり、配当利回りは0.5％ですね。
S&P500にもこれらのGAFAMは含まれていますが、構成比率は23％、Teslaを加えると25％です。
これに対し、QQQの構成比率は50％を超えるため、明らかに大きな差があります。
QQQは、配当利回りは低いものの、テクノロジー企業の成長性を享受するための優れた選択肢でしょう。
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まとめ 月３万円は資金と利回りが重要
今回は、月に3万円の配当金を稼ぐために必要な資金額について解説しました。
整理すると、
- 月3万円の配当金を稼ぐために必要な資金は利回りによって決まる
- 現実的な利回りを考慮すると、900〜1,500万円は必要
- 連続増配株、非減配株を中心にポートフォリオを組むべき
大切なことは、まずは時間をかけて入金額を増やしていきましょう。
増配が期待できる株を選んで、高い配当利回りの株に投資するといった戦略が重要です。
ただし、高配当利回りの株はリスクが高まるため、これについてはおすすめしません。
ぜひ、月3万円の不労所得を目指して、投資を始めてみてください。
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最後まで読んでいただきありがとうございます。